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産学連携に伴う利益相反への対応のためのガイドラインの作成 目次あり PDF

サンガク レンケイ ニ トモナウ リエキ ソウハン エノ タイオウ ノ タメノ ガイドライン ノ サクセイ

奈良先端科学技術大学院大学

生駒 : 奈良先端科学技術大学院大学, 2001.3

この資料の関連情報

所蔵:
  巻号 刷年 所在 請求記号 資料ID 貸出区分 状況 予約人数
1 本編 目次あり   電子化情報   0031177   0
2 資料編 目次あり   電子化情報   0031178   0
目次:

本編

PDF 目次、資料編(別冊)目次、事業名と事業実施機関名、 研究実施者所属・氏名、研究協力者所属・氏名、海外ヒアリング協力者 p.M1-M5
PDF エグゼキュティブサマリー p.E1-E7
PDF はじめに p.1
PDF 第1章 利益相反への対処の必要性 p.2-5
PDF 第2章 海外における利益相反への取り組み p.6-19
PDF 第3章 利益相反とグッドプラクティス p.20-26
PDF 第4章 産学連携のもたらすメリットと利益相反 p.27-28
PDF 第5章 我が国における産学連携活動と利益相反 p.29-39
PDF 第6章 利益相反への対処のためのガイドライン作成に向けて p.40-42
PDF おわりに p.43

資料編

PDF 資料1 「倫理的決定と利益の衡突」 原田三朗氏の講演記録 (第1回全体会議,平成12年7月17日) p.1_0-1_19
PDF 資料2〔タイトルのみ〕 Federal Rigister: 42CFR Part 50 & 45 CFR 64, Objectivity of Research; Investigator Financial Disclosure Policy; Final Rule and Notice NIHおよびNSF等の研究費受領に際しての大学等における 利益相反のマネジメント方法の整備の要請に関する文書 p.2_0
PDF 資料3 Standards for Ethical Conduct for Employees of the Executive Branch (Thomas L.Kurt, Regulation of Government Scientists' Conflicts of Interest, in Conflicts of Interest in Clinical Practice and Research, edited by R.G.Spece,Jr., D.S.Shimm and A.E.Buchanan, Oxford University Press, p.p.377-388, 1995) アメリカ政府関連研究機関職員のための倫理要項の目次 p.3_0-3_3
PDF 資料4〔タイトルのみ〕 アメリカにおける利益相反のマネジメントの総括的紹介 AUTM Edinburgh 2000におけるKathleen A.Denis氏(ロックフェラー大学技術移転部長)の講演配付資料抜粋 p.4_0
PDF 資料5〔和訳のみ〕 University of Glasgow: Research Grants and Contracts, Consultancies and Commercial Activities --Statement of Policy-- グラスゴー大学:研究助成、委託研究、顧問活動等の営利活動−指針)とその和訳 p.5_0-5_18
PDF 資料6〔本文のみ〕 ベンチマーキングによる利益相反のマネジメント −定義とUnited StatesおよびUnited Kingdomにおける現状− 伊地知寛博氏による解説配付資料 (第1回全体会、平成12年7月17日) p.6_0-6_59
PDF 資料7〔タイトルのみ〕 Office of Science and Technology Good Practice for Public Sector Research Establishments of Staff Incentives and the Management of Conflicts of Interest (http://www.dti.gov.uk/ost/aboutost/psre.htm) イギリス科学技術庁 イギリスの公的研究機関職員の動機づけのための最良の実践方法と 利益相反のマネジメント p.7_0
PDF 資料8〔タイトルのみ〕 Creating Knowledge Creating Wealth Realising the Economic Potential of Public Sector Research Establishments A Report by John Baker to the Ministry for Science and the Financial Secretary of the Treasury. (http://www.hm-treasury.gov.uk/docs/1999/baker.html) ペーカーリポート イギリスの公的研究機関の産業経済的潜在能力について p.8_0
PDF 資料9 「産学連携と公務員としての服務規律」 松本次好氏の講演配付資料 p.9_0-9_14
PDF 資料10 「国立学校教員の兼業に関する考え方について」 吉岡博之氏へのヒアリングと討議 (第2回全体会議、平成13年1月26日) p.10_0-10_5,10_2_1-10_2_16
PDF 資料11 報告書作成のための討議の概要 (第2回全体会議、平成13年1月26日) p.11_0-11_5
PDF 資料12 「知の時代」にふさわしい技術移転システムの在り方について(審議の概要) よりの抜粋 『今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議』の報告書 (文部省、平成12年12月27日) p.12_0-12_2
刊年 : 2001
形態 : 2冊 ; 30 cm
シリーズ名 :

21世紀型産学連携手法の構築に係るモデル事業 ; 平成12年度

標題言語 : (jpn)
著者情報 :

奈良先端科学技術大学院大学 (ナラ センタン カガク ギジュツ ダイガクイン ダイガク)